スポンサーリンク

白色申告の税務調査に来る確率は〇%!?どんなときに来るの?

白色申告の税務調査確定申告準備

白色申告でも税務調査ってあるの?

稼いでいる人のところしか税務調査行かないんなら、まずは青色申告しているはずのしっかりした個人事業主のところからだよね。

自分みたいな白色申告をしている小規模な個人事業主には来ないよね…

 

確定申告が終わったら心配になるのが税務調査

実際どれくらいの人が税務調査を受けているのでしょうか?

ちょっと気になったので調べてみました!

 

ちなみに白色申告の人は無料で使える会計ソフトもあるので、うまく活用してみましょう。

→【イチ押し】やよいの白色申告オンラインの本音レビュー!

 

この記事を読むと以下の2点が分かります。

  • 白色申告の税務調査に来る確率
  • 税務調査の対象となりやすいのはこんなとき

それではさっそく見ていきましょう!

 

ペンギンくん
ペンギンくん

ぜ、ぜいむちょうさ…って僕みたいなペンギンにも来るの?

bonobo-no
bonobo-no

確定申告をしたならもちろん調査対象になるよ!

スポンサーリンク

白色申告の税務調査に来る確率

確定申告をした人に税務調査があった確率は、国税庁の平成28年度の調査では3%という結果でした。

この3%という数字は、青色申告・白色申告両方を含めたものになっています。

 

残念ながら白色申告だけの税務調査の確率がわかるデータはありませんでした(スミマセン)

白色申告の人が何人で、税務調査が何件あって…というデータがあれば確率が出るんですけどね。

あまり細かい数字までは表に出していないようでした。

 

ということでわかったのは国税庁が公開している3%という数字まで。

白色申告の方が調査に来やすいのか?

青色申告の方が調査に来やすいのか?

あとは推測の域になってきますので、ひとまずこの辺でストップ。

(ちなみに白色申告は税務調査に来ない・来る確率は低いというのはデマです)

 

整理すると、

  • 白色+青色申告の税務調査 → 3%(国税庁調査より)
  • 白色申告の税務調査 → 3%(推測)
  • 青色申告の税務調査 → 3%(推測)

となります。

 

なんだ税務調査ってほとんど来ないじゃん!

それなら少しくらい数字をいじっても心配ないよね~。

 

なんて思ってしまいますよね。

確かに私のまわりでも税務調査のあった個人事業主の話はほとんど聞いたことはありません。

 

しかし、数少ない税務調査があった個人事業主の方には、ある程度の傾向が見られるようです。

いったいどんな場合に税務調査の対象となってしまうのでしょうか?

 

ペンギンくん
ペンギンくん

傾向がわかれば対策ができる!

bonobo-no
bonobo-no

何だか受験生みたいになってきたね。

スポンサードリンク

 

 

税務調査の対象となりやすいのはこんなとき

売上規模が大きいとき

まずは単純に売上の金額を見られるようです。

売上が300万円の人と2000万円の人ではもちろん2000万円の人の方が対象になりやすいです。

 

売上が大きいと、経費を差し引いた後に残るもうけ(所得)が大きくなりやすいです。

税務調査で売上や経費の間違いがあった場合、もうけ(所得)が大きいほど追加で払うことになる税金も大きくなりがちですからね。

 

税務署も一度の調査でたくさんの税金が手に入るのはありがたい、ということではないでしょうか?

 

ペンギンくん
ペンギンくん

税務署の人もノルマがあるってウワサだね。

売上が900万円前後のとき

なぜ900万円?

900万円って中途半端なラインに感じますよね。

 

実は売上が税込1000万円を超えると、個人事業主でも消費税を納めないといけない「課税事業者」になります

売上が1000万円未満なら消費税を納めなくてもいい免税事業者となるので、消費税を納める義務は無いんですね~。

 

ちなみに。

例えば令和1年の売上が1100万円だった場合、課税事業者となるのは令和3年の申告からになります。

売上が1000万円を超えたら、その年の申告から消費税を納めるわけではない

 

消費税の説明についてこれ以上深入りすると、本題に帰ってこられなくなるためここでは割愛します(汗)

消費税はとにかく深い。深すぎる。

消費税について不安な点があれば、税務署が空いている時期に相談に行ってみましょう。

(説明をぶん投げた訳ではない)

 

この消費税を払うか払わないかって大問題です。

なぜなら

納税金額が増えるのはイタイ。

・でも会計処理が複雑になるのはもっとイタイ!!

ですからね。

 

そのためわざと売上金額を調整して1000万円を超えないようにしている人もいるので、税務署も900万円前後の売上の人は重点的にチェックしています。

900万円前後の売上が何年か続いている人はちょっと注意ですよ!

 

bonobo-no
bonobo-no

売上を抜いたりごまかしたりするのはご法度です!

ペナルティも大きいのでマネしないようにね。

 

売上・経費・利益に大きな変動があったとき

当然ながら税務署には毎年確定申告のデータが大量に集まります。

 

どのような業種の人がどれくらいの数字で申告をしているか、という「平均値のものさし」を税務署は持っているんですね。

そのため同じような業種の人と比べて極端に違う数字があると、「異常値」となってピックアップされてしまいます。

 

もちろん突発で大きな仕事が入って売上が今年は倍になった、などまっとうな理由があっての変動なら仕方がありません。

しかし、毎年同じことをやっているはずなのに売上や経費、利益が激しくアップダウンしているようだと税務署は「数字を操作しているのでは?」という見方をしてきます。

 

ペンギンくん
ペンギンくん

どれくらいの変動の範囲なら大丈夫、って基準はいろんな噂があるけどはっきりしないみたいだよ。

所得が異常に低いとき

所得とは、売上から経費を差し引いたいわば「もうけ」のことです。

個人事業主の人は、このもうけとなる所得の中から生活費を出しているわけですよね。

 

その所得がもし50万円しかなかったらどうでしょうか?

 

…50万円で1年間生活するなら、月4万円しか使えませんよね。

これで1年間生活していくのは至難のわざです。

 

税務署は家族構成なども把握していますので、一人暮らし・実家暮らし・結婚しているか・子供はいるかなどはバレていると思った方がいいでしょう。

家族構成から最低限必要な生活費はだいたいの目安がつきます。

 

短期的には預金を切り崩して生活している、ということももちろんあり得ます。

しかし、何年もわずかしかない所得で申告をしていると

 

この人はどうやって生活をしているんだ?
申告書に載せていない隠している収入があるんじゃないか?

 

と税務署は思ってしまうようです。

 

bonobo-no
bonobo-no

所得と生活費のバランスが合っているかどうかに注意だね。

 

開業してから3年~5年くらいの人

税務調査は多くの場合過去3年分を調べます。

ということは、開業して1年目や2年目で税務調査に行っても調べる材料がまだ少ないんですね。

そのため書類が一通り揃う、開業して3年から5年が過ぎたころに最初の税務調査が入るケースがあります。

 

やっと事業が軌道に乗ってきた!という矢先に税務調査になるのはなんともヘコみますね…

 

ペンギンくん
ペンギンくん

税務署側は「はじめまして」みたいなあいさつ感覚で調査に来るの…?

税理士が付いていると税務調査になりにくい?

税理士とお付き合いのある個人事業主の人は、税務調査になる確率は低いのでしょうか?

 

税理士が数字を見ているのだからある程度信頼できるはず

税務調査に行ってもあまり意味はないかも

税務調査対象から外れる?

 

なんて流れになりそうですが、税理士のいる・いないは意外と税務調査とは関係が無いようです。

 

もちろん税理士が内容をチェックしていれば書類にミスは少ないと思いますので、調査があったとしても税金を追加で取られる確率は下がります。

もし税務調査になった場合、税理士はもちろん一緒に戦って(?)くれますので、追加で払う税金が極力少なくなるように努力してくれますよ。

税務調査があったけど税理士のおかげで税金を払わずに済んだ!なんてケースも少なくありません。

 

bonobo-no
bonobo-no

税理士さんと契約するならそれなりの料金もかかるからね。

それを高いとみるか安いとみるか…難しいね。

 

まとめ

この記事のまとめです。

白色申告の税務調査に来る確率 → およそ3.0%
どんなときに調査に来るか → 要因は様々
 

ということで、税務調査の確率はかなり低いということがわかりました。

ただ確率が低いからと言って安心はできません。

いざ税務調査になったとしてもあわてないように、普段からの準備が大切です!

 

まずは正しい申告、正しい資料を保存しておくことからですよ。

 

コメント

  1. たまたま読みました より:

    この記事の確率の部分は間違ってないでしょうか。

    >白色+青色申告の税務調査 → 3%(国税庁調査より)
    >白色申告の税務調査 → 1.8%(推測)
    >青色申告の税務調査 → 1.2%(推測)

    上記部分なんですけど
    青色+白色の税務調査が3%なら
    白色は3% 青色も3%では?

    こういう事です。
    青色の人と白色の人の割合が6:4だそうですが
    仮にその合計が1000万人だとすると
    白色の人は600万人、青色は400万人です。

    白の600万人の3%は18万人、
    青の400万人の3%は12万人です。
    18万人+12万人=30万人です。
    1000万人中の30万人は3%で答えは合ってます。

    割合が6:4だからといって
    白+青の3%を6:4で割る必要があるのか?
    違うような・・・

    白色+青色が パーセントではなく3万人なら
    割合で割って
    白 1.8万人
    青 1.2万人です。
    これと勘違いしたとか?

    • bonobo-no より:

      …確かにその通りですね!

      割合の考え方をちょっと誤っていたようです。
      白色:青色の比率が関係するのはあくまで調査対象の人数。
      調査確率には関係しませんね。
      ということで記事内容も修正させていただきました。

      この度はなかなか言いにくいことをご指摘いただきありがとうございました!
      たまたま読みましたさんにたまたま読んでいただけてよかったです。