確定申告って思ってたよりテキトーでいいのかな？
売上や経費を好きに書いて申告している知り合いもいるし、バレない程度にごまかすのって実は当たり前なの…？
個人事業主にとって確定申告は大きな問題です。
「確定申告はきちんとしましょう」
なんて何回も聞いたことがありますよね。
でもこれは、きれいごとや建前だから言っているんじゃないんです。
これから確定申告をするあなたのことを思ってのことなんです。
というのも確定申告のごまかしはバレた場合のリスクが高いんですね。
そこで、確定申告で売上のごまかしはなぜバレるのか、ごまかして申告している人でもおとがめなしなのはどうしてか調べてみました。
この記事を読むと次の3点がわかります。
- 売上や経費のごまかしはなぜバレる？
- 確定申告にミスはあっても故意はダメ
- ごまかしてもバレていない人がいるのはなぜ？
それではさっそく見ていきましょう！
売上や経費のごまかしはなぜバレる？
売上は税務調査の最重点項目
もし税務調査になった場合、売上は100%チェックされます。
この売上ですが、税務署は直接税務調査に行ってチェックする前に、実はある程度調べることができます。
というのはですね。
あなたが税務調査を受ける前に、あなたの売上先にまず税務調査が入ったとします。
その売上先にはあなたの名前の入った領収書がありますよね。
となると、あなたの売上の一部がこれで分かるということです。
仮にその売上先が、あなたの売上先の90%を占めていたら？
税務署はあなたの売上の90％の部分を把握できることになります。
後日税務署がその領収書を書いたあなたの過去の申告状況を調べたときに、あまりにも申告書に書いてある売上の金額に差があると…
「この申告書の売上の数字ぜったいおかしい」
と感じる可能性も。
そこから「じゃあ次はこの人の調査をしてみよう」となって、あなたの税務調査につながってしまう…というのはよくあるパターンだとか。
税務署はその気になれば銀行口座も見ることができます。
銀行は「お客様の個人情報だから！」といってビシッと断って…はくれません。
税務署は銀行口座の情報を見る権限もあるんです。
（もちろん閲覧には手続きを踏む必要はありますが）
口座振り込みの売上は絶対にごまかすことはできません。
「あれ？ということはほとんど現金売上ならごまかせるんじゃないの？」
そうですよね。
現金なら証拠も少ないですからなんとかなりそうですよね。
ところが税務署は「現金売上はごまかすもの」という偏見（？）のもとにチェックしてきます。
不審な点があれば、ゴミ箱の中まで徹底的にチェックします。
税務署も今までの税務調査の経験がありますので、ありとあらゆる現金売上の抜き方を知り尽くしています。
売上漏れはペナルティが重くなる場合も多いため、絶対に避けたいものです。。
ほかの数字のチェックが多少おろそかになっても、とにかく売上が全て計上できているかどうかは確認しておきましょう。
年度末（個人事業主の場合は12月）から年初の売上は、どちらの年度に含まれるのかも要確認です。
経費のごまかしはなぜバレる？
「売上がだめなら経費でごまかせば…」
いえいえ。
悪いことは言いません。やめておきましょう。
経費を積むためにプライベートな支出なども含めて何でもかんでも経費にしていた場合は、税務調査のときに事業に関係がないとみなされた経費は当然ですが全てはじかれます。
あまりに事業に関係ない経費を入れすぎると、税務署に悪質だと判断されてしまうことも…。
たしかに税務署はあなたが提出した確定申告書を見ただけでは、経費の細かい内容まではわかりません。
しかし、税務署は過去の申告の数字や、同業者の申告の数字も参考にしながら見ています。
あまりにも収入と経費のバランスにズレがあると、税務署が目を付ける可能性は高まります。
もちろん普通に仕事をしていて、経費が大きく増えたり逆に減ったりする年もあると思います。
そんなときは、もし税務調査になってもきちんと説明できるようにしておきましょう。
突発事項があった場合は、その請求書や領収書に簡単に内容をメモしておくと忘れませんよ。
確定申告にミスはあっても故意はダメ
うっかり売上が漏れていた、というのはもちろん避けるべきですが・・・
どうしても発生してしまうことはあります。
しかし、漏れている売上の金額や件数があまりにも多かったりすると
（もしかしてわざとじゃ…）
と税務署に疑われてしまいます。
悪質な手口だと判断されると、重加算税などいろいろな罰金を追加で払うことになってしまいます。
もし提出済みの確定申告で間違えたところが分かるものがあれば、自分から修正申告をするのも手です。
税務署から言われて直すのと、言われる前に自分から直すのではずいぶん印象が違います。
追加で払うことになる税金の金額を抑えることも大切ですが、それ以上に自分の確定申告に対する誠実さをアピールすることも大切ですからね。
ちなみに修正申告をしたからといって、税務調査のターゲットになる確率が上がったり下がったりすることはないようです。
間違いが分かったら、早めに修正申告をしましょう！
ごまかしてもバレていない人がいるのはなぜ？
それは
バレていない ＝ まだ税務調査の対象になっていない
というだけの理由です。
確定申告書を直接税務署に提出したことがある人はわかるかもしれませんが、その場ですぐわかるようなミスがなければササっと受け取ってもらえます。
そこから税務調査対象のリストに載るかどうかになってくるのですが、その基準ははっきりとはわかりません。
税務調査の対象になりやすくなる要件はいくつかありますが、基本的にはいつ・誰に調査が来てもおかしくはないです。
もしですが、自分が税務調査の対象となってしまったら…？
そのとき税理士が付いていれば
- 一緒に税務署と戦ってくれる
- 追加で払う税金が少なくなるよう努力してくれる
というようにがんばって動いてくれます。
実際に私の周囲でも、
「税務調査があったけど税理士のおかげで税金を払わずに済んだ！」
という話を聞いたことは多いです。
税理士と契約をしていれば、所得税や住民税といった出ていく税金が減るだけでなく、場合によっては自分の対象になりそうな補助金助成金の情報をもらえたりすることもあります。
税理士の料金を上回る恩恵を受けられる人は割と多いものです。
＞＞お住いの地域の税理士さんをチェックしたい方は税理士ドットコム
もしあなたが「税理士に依頼しよう！」と思ったときは、税理士の忙しい時期を外して相談に行ってみましょう。
早めに動いておけば、段取りよく確定申告に備えることができますよ。
確定申告をごまかしたまま過ごしている人は、リスクを先延ばしにしているに過ぎません。
100%とは言えませんが、不正があればバレるものです。
「うちは数字ごまかしまくってるけど調査なんて来てないよ～」
「正しい数字で申告するなんてバカ正直過ぎない？」
なんて言う人たちはスルーしましょう。
そんな人たちの言うことを聞いて、自分が税務調査を受けることになっても誰も責任は取ってくれませんよ！
ちなみに税務署には「あの人は税金をごまかしているようだ」という密告も入ることがあるとか。
信憑性のある情報だと判断されれば、税務調査に動く可能性はあります。
実際密告から調査になって不正がバレるケースも多いです。
まとめ
確定申告の数字をごまかすことは、最悪脱税など重い罪に問われる可能性もあります。
バレたらそこの数字だけを直せばいいというものではないんです。
何年もさかのぼって調査をされ、その分の税金の支払いが一気にやってきます。
売上や経費を操作しようとする前に、まずは自分の今の経営状況の把握からです。
エクセルで日々の収支を記入していくのもいいですが、できれば会計ソフトを使ってみましょう。
会計ソフトはエクセルより
「時短・精度高い・申告までできる」
と便利な部分が多いので、 効率化のためにも会計ソフトの導入は必須と言えます。
正しい数字できちんと申告することは自分の身を守ることにつながりますからね。
ごまかしたり嘘をついたりしても絶対に得をすることはないですよ！
ではでは。
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