確定申告の作業で一番面倒な「記帳」をどうしてもやりたくない…。
今回は丸投げで業者に依頼しようかな。
- 丸投げ記帳代行のやり方や流れは？
- 丸投げ記帳代行をする前に注意するポイントはある？
記帳代行業務は税理士事務所のイメージが強いかもしれませんが、記帳代行・経理代行サービスなど他の業者という選択肢もあります。
今回は記帳代行を外部へ丸投げ依頼する場合のやり方や、丸投げ依頼前に注意しておくべきポイントについて調べてみました！
「思ってたのと違った…」とならないためにも、記帳代行を依頼する前に必ず読んでおいてくださいね。
丸投げ依頼は楽だけど、ちょっとだけ注意する部分もあるよ。
早く知りたい人は記帳代行依頼前に注意すべきポイント3つまでジャンプ！
記帳代行とはどんなサービス？
記帳代行とは、事業主の義務でもある帳簿作成の業務を代行するサービスのことです。
事業を行っていると、経費を支払ったり売上が発生したりといった「取引」が日々発生します。
その取引を整理し、会計ソフトに入力するなどして帳簿を作成します。
個人事業主は従業員がいない場合も多く、日々の記帳も自分で行うことがほとんどです。
記帳代行はそんな事業主には心強いサービスなのです。
記帳は大事な作業だけど、なかなかそこまで手が回らないことは多いね。
丸投げ記帳代行に必要な書類
- 領収書
- 通帳コピー
- 売上管理表または請求書控え
- 給与台帳（従業員がいる場合）
- クレカ明細 など
丸投げ記帳代行を依頼するなら、このあたりの書類の準備が必要です。
事業の全体を把握するために必要な資料になりますので、きちんと保管しておきましょう。
ちなみにですが、領収書がシワシワのぐちゃぐちゃだったりすると…代行業者も困ります。
余計な手間が増えることにもなりますので、場合によっては追加料金が発生することもあります。
領収書は月別に封筒で保管する、ガソリン代はガソリン代で一つにまとめるなど、整理は必要ですよ！
領収書のファイリングはオプションになるけどお願いもできるよ！
記帳代行の流れ・手順
毎月の記帳代行を依頼した場合はこんな流れになります。
- 打合せ
- 書類準備
- 郵送・持ち込み等
- 会計ソフトへ入力
- 月次決算書の作成
- 確定申告
あなたが行う部分は1～3の部分ですね。
後の部分は税理士・代行業者が行います。
基本的には書類さえ渡してしまえばあとはおまかせでやってもらえます。
毎月の報告が必要な場合は月次決算書を作成してもらうことも可能ですよ。
毎月の報告は必要はない場合はもちろん省いてOKです。
月次決算書は法人になったら検討してみよう。銀行融資の際には必要になることが多いよ。
記帳代行を業者へ依頼する2つの方法
- 税理士事務所
- 記帳代行業者
記帳代行を依頼するならこの２択です。
一つずつ見ていきましょう！
税理士事務所へ記帳代行を依頼する
税理士事務所には日々の記帳から確定申告まで、一括で依頼することができます。
個人事業主なら税理士へ一括依頼するのが一般的ですね。
料金が気になるところですが、複数税理士を比較してみると安く請け負ってくれる税理士が見つかることもあります。
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また、日々の記帳は自分で会計ソフトを使って行い、最後の確定申告のみ税理士にお願いする形だとさらに料金を安くすることもできます。
会計ソフト難しそう…と思うかもしれませんが、最近は初心者の人でも使いやすい会計ソフトがいくつかありますので、挑戦してみるのもアリですよ！
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記帳代行業者へ記帳代行を依頼する
税理士事務所と同じように、記帳代行業者へ記帳を依頼することもできます。
代行業者に税理士や公認会計士がいない場合でも、パートナーシップを結んでいるなど確定申告まで行える体制を取っているところがほとんどです。
料金の安さを売りにしているところも多いので、税理士事務所と合わせて比較検討してみましょう。
税理士事務所と記帳代行業者の違いの一つは、「経理代行」までできるかどうかという部分です。
記帳代行業者には、請求書の発行や入出金の管理などの経理事務作業も委託することができる業者もあります。
経理として一人雇うほどの作業量ではないものの、「経理事務作業をする人・時間が確保できない」などの場合は経理代行が便利ですね。
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記帳代行のメリット3つ
記帳代行の主なメリットはこの３つです。
一つずつ見ていきましょう！
経理のコストダウンができる
経理として人を雇うより、記帳代行を利用した方が安く済みます。
経理として人を雇うには、月に10万円～15万円くらいはどうしても必要です。
大きな会社になると必ず経理部門はありますが、個人事業主や中小企業では経理担当がおらず、代表者自身が経理も行うことも珍しくありません。
「経理を雇うほどじゃないけど、自分の手間を減らしたい！」
というときには記帳代行サービスがピッタリですね。
限られた時間を活用するためには外注することも大事だね。
正確な記帳ができる
記帳代行の作業を実際に行う人は、経験豊富であることが多いため作業が早く・正確です。
日々の記帳作業が正確だと、年に一度の確定申告の精度も上がります。
正確な確定申告をすることで税務調査の対策にもつながりますよ。
確定申告までまとめて依頼できる
個人事業主が記帳代行サービスを利用する場合、確定申告まで行ってもらうことが多いです。
税理士事務所は記帳から申告まで一括して請け負うことができるため、依頼する側としても安心して任せることができます！
記帳代行依頼前に知っておきたい注意すべきポイント3つ
記帳代行で気を付けるべきポイントはこの３つです。
こちらも一つずつ見ていきましょう。
税理士や公認会計士がいない業者もある
代行業者によっては、税理士や公認会計士がいない場合もあります。
記帳作業は税理士の資格がなくてもできますが、確定申告は税理士の資格がないと行うことができません。
税理士事務所以外に記帳代行や確定申告をお願いするときは、申告を誰が行うのかを先に確認しておきましょう。
料金設定が不明確な場合もある
依頼する前には必ず料金の詳細を確認しておきましょう。
相場とあまりにもかけ離れた料金設定だったり、税理士や公認会計士がいない業者はいい加減なことも多かったりしますので、後々トラブルになる可能性があります。
格安の業者であっても、オプションがいろいろ付いたりして結果的に高くなってしまう場合もあります…。
見積もり比較も大事だよ。自分の場合の相場はいくらか調べておこう。
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書類紛失・情報漏洩のリスクがある
領収書などの会計資料を外部に持ち出すことになるため、書類紛失や情報漏洩のリスクがあります。
会計資料をデータ化して渡している場合でも、パソコンのウイルス感染やメールの誤送信などによって外部に流出してしまうこともあります。
また、郵送でやりとりをする際でも「送った書類が届いていない」などの事態が発生してしまうかもしれません。
人的要因も大きく絡むため、情報漏洩や書類紛失のリスクを完全にゼロにすることはできません。
そのため「もしトラブルが起こった場合にはどうなるか？」ということをあらかじめ確認しておきましょう。
良心的な業者なら、契約書などにトラブル時の対応についても記載があるはずです。
もしそのような文言が見つからない場合は必ず前もって確認しておくべき事項です。
まとめ
記帳代行を業者に依頼することで、かなりの時間を確保することができます。
どうしても時間が取れない場合には便利なサービスですので、注意すべきポイントはしっかり押さえた上で検討してみましょう。
繰り返しになりますが、「記帳代行」には資格は不要ですが「確定申告」には資格が必要です。
無資格で確定申告まで請け負ってしまう業者には気を付けてくださいね。
一番確実なのは、やはり税理士事務所に記帳代行から確定申告まで一括で依頼することだと思います。
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記帳代行をうまく活用して事業の効率をアップさせましょう！
ではでは。
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