会社から今年も年末調整のお知らせが届いた。
毎年やってるけどいまだに書類の準備にバタバタ（汗）。
年末調整に必要なあの書類っていつごろ届くんだっけ・・・？
ということで今回は
「年末調整に必要な書類はいつごろ届くのか？」
を紹介していきます。
この記事を読んで、自分に必要な書類が全て揃っているかチェックしてみてくださいね。
確定申告をしないサラリーマンの人にとっては、年末調整は年に一度の節税のチャンスです。
必要な書類が足りないまま年末調整をすると、本来もらえるはずの還付金がもらえなくなったりしますよ！
いつも書類出せって言われてから探すんだよね…
一年に一回のことだからね~なかなか忘れやすいよね。
10月に届く年末調整に必要な書類
年末調整に必要な書類は10月から届き始めます。
順番に見ていきますね。
保険料控除証明書
10月中旬から下旬に「保険料控除証明書」が郵送で届きます。
こんなやつです↓
ハガキのパターンの他に、保険会社によっては封書で届くこともあります。
とにかく生命保険、医療保険、地震保険などの保険と名の付くものに入っているなら「控除証明のお知らせ」が届いていないかチェックしてみましょう。
（あ、でも自動車保険は対象外ですね）
この「控除証明のお知らせ」が年末調整に必要な書類の中で一番早く届くはずです。
そして私の経験上一番紛失しやすい(笑)。
再発行にはやや時間がかかるので、遅くとも11月中にはあるかないかだけでも確認しておくと安心です。
保険、ハイッテマスカ？
誰のマネなんだ…
住宅借入金の年末残高証明書
住宅ローン控除に必要な書類の一つである「住宅借入金の年末残高証明書」は、金融機関による差はあるものの、10月に届くことが多いです。
住宅ローン控除を使うためには初年度のみ確定申告をしますが、2年目以降は確定申告の必要はありません。
2年目以降は年末調整の際に、この「住宅借入金の年末残高証明書」と次で紹介する「住宅借入金等特別控除申告書」の2つの書類を出すことでOKになります。
住宅借入金等特別控除申告書
「住宅借入金特別控除申告書」は、住宅ローン控除を受けるために確定申告をした後、10月ごろに届く書類です。
そしてその時9年分の書類がまとめて送られてきます。
…そうです。
９年間なくしちゃダメなやつです、はい。
大事に保管してくださいね。
年末調整の際には上で紹介した「住宅借入金の年末残高証明書」と合わせて会社に提出しましょう。
住宅ローン控除はかなり所得税や住民税が減るので忘れないでね。
11月に届く年末調整に必要な書類
次は11月に届く書類を見ていきましょう！
小規模企業共済掛金払込証明書
小規模企業共済に加入している人は、「小規模企業共済掛金払込証明書」が11月下旬に届きます。
この書類は会社勤めの人には基本的に届きません。
節税手段として人気の小規模企業共済ですが、加入できる対象者は小規模な会社の役員や個人事業主の人のみです。
そのため普通にサラリーマンとして働いている人は加入できません…。
役員さんや個人事業主の人のための「退職金積み立て」のようなイメージかな？
国民年金控除証明書
11月上旬くらいに「国民年金の控除証明書」がハガキで届きます。
ただ、この書類は会社勤めの人には基本的に届きません。
「その年に自分で国民年金を納めた人」のみ届きます。
このような人は国民年金を払っているはずですので、控除証明のハガキが来ていないか確認しておきましょう。
国民健康保険料の1年間の納付額をチェック
国民健康保険料は控除証明がそもそも無い場合があります。
国民健康保険料は自治体単位で管理しているため、控除証明を発行していない自治体もありますからね。
控除証明はなくとも、年末調整の時には年間の納付金額必要になりますので、1年のうちに払った金額を11月くらいにはチェックしておきましょう。
とはいえ国民健康保険料は会社勤めの人には基本的に関係がありません。
上で見た国民年金と同じですが、
このような人は年の途中で国民健康保険料を払っているはずですので、その納付額をチェックしておく必要があります。
納付額を証明する書類として「領収書」があれば一番いいですね。
引き落としの場合は通帳コピーなどで代用できる場合もあるそうです。
会社の事務の人に確認してみてくださいね。
もし払った金額がどうしてもわからない、と言う場合は自治体に聞いてみましょう。
書面の発行になるか、口頭でもよければ電話で納付額を教えてくれる自治体もあるそうですよ。
この書類の提出を忘れてしまった場合、かなりもったいないことになるよ。
金額が大きいことも多いからね…
12月に届く年末調整に必要な書類
12月に年末調整に必要な書類は届きません。
そのため10月、11月に届くはずの書類を再度確認し、見当たらない場合は早めに問い合わせや再発行依頼をしておきましょう。
なぜ12月に届く書類は無いのか？という答えはよくわかりませんが…。
おそらくですが、会社は12月に年末調整の作業に入るからではないでしょうか。
年末調整の作業をしている中、必要な書類が追加で届くと…また計算をやり直すことになってしまいますよね。
そんなことを何十人も繰り返されたらたまったものではありません。
実務的な面から12月には何も届かないようにしているのでは？
年末調整は従業員の給与を集計、扶養を確認、保険などの控除を確認、還付金額の計算などなどの作業がいっぱいあるからね。
人数多いとかなりの時間がかかる作業ってことだね…。
これって年末調整に必要な書類？
その他年末調整と関係がありそうな書類についてです。
年末調整にマイナンバーは必要？
マイナンバーは必要ですね。
自分のはもちろん、扶養に入れる人全員分のマイナンバーが必要です。
もし自分や家族のマイナンバーがわからないって場合は住民票を取得しましょう。
住民票を取得する際にマイナンバーの記載を入れるかどうか選べますので、記載を入れておけば家族のも含めて全員分のマイナンバーが一度に手に入ります。
あとマイナンバーは毎年提出する必要はないです。
すでに去年以前の年末調整でマイナンバーを書いた人は、毎年書かなくてもいいんですよ。
…え、そもそも会社にマイナンバーを渡したくない？
うーんそれは会社の事務の人に相談ですね。
マイナンバーを書かなくていい場合もないことはないです。
事務の人も一応「社員全員のマイナンバーを集める義務」がありますからね。
わかってあげてくださいね（汗）
マイナンバーカードどこにしまったかな…
年末調整に医療費の領収書は必要？
年末調整の際に医療費の領収書は不要です。
医療費控除を受ける場合は自分で確定申告をする必要があります。
「確定申告はめんどくさい」
「そこまでして医療費控除したくない」
なんて思ってしまうかもしれませんが、せっかく医療費控除ができるのなら確定申告をやってみましょう！
医療費控除をすると、なんと所得税と住民税の両方を減らすことができます。
はっきり言ってやらなきゃ損です。
医療費控除を受けるだけの確定申告なら記載する内容もシンプルですし、あの激混みの会場に行かなくても大丈夫です。
年末調整後に会社から渡される「源泉徴収票」と「医療費の領収書」があればOKです。
国税庁のHPのガイダンスに沿って数字を入力してみましょう！
確定申告は意外とカンタンにできますよ。
ちなみに医療費ができる金額の目安は１０万円だけど、それ以下になるパターンもあるよ。
年末調整にふるさと納税の領収書は必要？
年末調整のときにふるさと納税の領収書は必要ありません。
会社員の人がふるさと納税をすると
確定申告かワンストップ特例のどちらかを選ぶ必要があるのですが、どちらにせよ
「年末調整の段階」ではふるさと納税の領収書は必要ないのです。
肉…ふるさと納税といえば肉…
そこは魚じゃないの？
年末調整でお金が戻ってくるのはいつ？
まれにですが、還付を忘れているケースもあるとか…？
まとめ
年末調整に必要な書類をもう一度ざっと整理しますね。
【10月に届く書類】
- 保険料控除証明書
- 住宅借入金の年末残高証明書
- 住宅借入金等特別控除申告書
【11月に届く書類】
- 小規模企業共済掛金払込証明書
- 国民年金控除証明書
- 国民健康保険料の1年間の納付額をチェック
【12月に届く書類】
- 特になし
【その他必要なもの】
- マイナンバー
こんな感じです。
ほとんどの人は保険料控除証明書だけになるのかな？
自分に関係あるものだけでいいのでチェックしておきましょう！
確定申告をしない人が所得税や住民税の節税をするには年末調整しかありません。
忘れずに書類は揃えておきたいですね。
ちなみにですが、「会社からの給与+副業」で確定申告をする人は、保険料控除証明書などは確定申告の際に使ってもOKです。
年末調整の際にバタバタしたくないなら、給与も控除証明書も副業の領収書もまるっと税理士さんに渡してお願いしてしまうのもアリですよ。
ではでは。
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