ふるさと納税をやってみたいけど、確定申告するのは面倒！
サラリーマンだから確定申告なんてしたことないし、やりたくない！
でも税金が減るならやってみたい…返礼品も欲しい…
ふるさと納税の前に立ちはだかるのが「確定申告」という壁。
そもそも会社勤めのサラリーマンは確定申告とは無縁のため、やり方などを一から勉強するのはとてもハードルが高いですよね。
ワンストップ特例制度は、そんなサラリーマンの人向けの便利な制度です！
条件は少しありますが、このワンストップ特例制度を利用することで確定申告が不要になります。
ということでサラリーマンの方向けにふるさと納税の仕組みを簡単に解説していきますね。
ふるさと納税ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度を利用しない、本来のふるさと納税で必須となるのが「確定申告」です。
確定申告とは、簡単に言えば個人の決算のようなものです。
会社は年に1回決算をし、1年間の活動で得た利益を確定させています。
その利益に対して法人税が課せられ、会社はそれをきちんと納める義務があります。
確定申告もそれと同じで、個人が1年間に稼いだ給料や不動産収入など他の所得を合計し、納めるべき所得税を計算するという作業をしています。
確定申告をする人は自分で自分の納める税金を決めているんですね。
それに対しサラリーマンの方は、会社が毎年行っている「年末調整」で自分の納める所得税が決められています。
会社が自分の代わりに所得税の計算をしてくれているため、確定申告は必要ありません。
ワンストップ特例制度とは、そんなサラリーマンの方が確定申告をわざわざすることなくふるさと納税を利用できるようにしてくれた制度なのです。
ふるさと納税ワンストップ特例制度を使ってみよう！
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する条件
１．ふるさと納税をする自治体が5つ以内
２．ふるさと納税をしないとした場合、確定申告をする必要がない人
この条件に当てはまる人は制度を利用することができます。
一般的なサラリーマンの方であれば、問題なく利用することができますよ。
なお、サラリーマンの方でも2000万円を超える給与の人、2か所の会社から給与を受け取っている人、副収入が20万円以上ある人は例外としてワンストップ特例制度を利用することはできません。
ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請方法
まずはふるさと納税をする自治体を選び、ふるさと納税の申し込みをします。
その後ふるさと納税をした自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類を郵送します。
自分がする必要のある手続きはこれだけです。
思っていたより簡単そうな手続きですよね。
ふるさと納税ワンストップ特例制度の注意点は？
ふるさと納税ワンストップ特例制度には注意点が2つあります。
・ふるさと納税をする自治体は5つ以内
・書類の郵送は翌年の1月上旬まで
もし6つ以上の自治体に寄付をしてしまったり、書類の郵送を忘れていたりした場合はどうなるのでしょうか？
その場合はワンストップ特例制度は利用できなくなりますが、確定申告をすることでふるさと納税自体は有効にすることができます。
ふるさと納税が無駄になることはないので、あきらめずにしっかり対応したいですね。
ふるさと納税ワンストップ特例制度と確定申告の違い
ふるさと納税にはワンストップ特例制度と確定申告の2つのやり方がありますが、何か違いはあるのでしょうか？
確定申告の場合は控除される税金が所得税と住民税の2種類です。
ワンストップ特例制度の場合は控除される税金が住民税のみとなる違いがあります。
ただし、控除される金額の合計はどちらも同じです。
なお、気を付けたいのは住宅ローン控除を利用している人です。
住宅ローン控除は所得税が控除対象となっているため、ふるさと納税で所得税が控除されると住宅ローンの控除分が減ってしまう可能性があります。
そのため住宅ローン控除を利用している人はワンストップ特例制度を利用して、住民税の控除を多くした方が得になるケースもありますので注意しましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
確定申告さえなければふるさと納税をやってみたい、という人は多いのではないでしょうか？
しかし、確定申告が不要だとしても自分のふるさと納税ができる上限額を事前に計算しておくなど勉強しておくべきことももちろんあります。
それでも自分の納める税金を減らすことができたり、魅力的な返礼品を手に入れることができたりといったメリットは大きいはずです。
ふるさと納税は決して高額納税者だけを対象にしたものではありませんので、利用できる人はぜひチャレンジしてみましょう！
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