自分の確定申告はできれば税理士にお願いしたいけど…普通はどれくらいの事業規模から税理士を雇うべきなの？個人事業主が税理士を雇う方べきタイミングがよくわからない！それに税理士を雇ったら高そうだし、安く契約する方法があるなら教えてほしい！
ということで、個人事業主が税理士を雇った方がいいと思うタイミングについて調べてみました。
多くの人は自分で確定申告をしていますが、状況やタイミングによっては税理士に相談した方がいい場合もあります。
ペンギンくん
自分なんかが税理士にお願いしてもいいのかな…
ぼのぼーの
税理士は気軽に相談しにくいイメージがあるかな？
気さくな人も多いからそんなに気にしないでいいよ~！
税理士に相談するタイミングを逃すと、本来払わなくてもいい税金まで多めに払うことになったり、勢いで法人化して失敗してしまうこともあります。
この記事では税理士と安く契約するコツについても解説していますので、税理士報酬を抑えつつ雇いたいと考えている人は最後まで読んでみてくださいね！
税理士の業務内容
税理士は税務の専門家であるため、このような税務関連の業務が中心となります。
以下の段落でもう少し詳しく見ていきますね。
税務代理・税務書類の作成
税理士は個人の確定申告や法人の決算を代理で作成・申告しています。
もし税務申告をいい加減に行ってしまうと、本来払わなくてもいい余分な税金を払ったり、税務調査のリスクを抱えることになったり…といった事態が起こります。
正確な申告をするためには、やはりそれなり以上の税務の知識が必要です。
特に法人の決算・税務申告は高度な専門的知識が必要になるため、事業者が自力で正しく申告を行うのは至難の業です。
税理士に法人決算を依頼すると、料金は発生しますが精度の高い申告書を作成することができます。
それに何と言っても「自分でやらなくていい楽さ」があるのは大きいですね(笑)
ちなみにですが税務書類の作成や税務申告を行うことができるのは、事業者本人か税理士のみです。
例えばですが、友人に自分の確定申告書を作成してもらう…というのはNG行為です。
代金を取る取らないは関係ありません。
たとえタダで申告書を作成したとしても、作成した時点でアウトです！
このような行為は税理士法に触れることになりますので、気をつけてくださいね。
ぼのぼーの
もし税務調査になった場合、トラブルになる可能性も高いからね。
税務相談
お客様からの税務相談に対応するのも税理士の大切な業務です。
- 年間売上や経費の予想から支払う税金を概算で教えてほしい
- この出費は経費になる？
- 税金が安くなる特例は？
などなど、税金に関する計算やシミュレーション、経費になる・ならないの判断はこの「税務相談」にあたります。
税務相談は税理士の業務の中でも特に重要度が高い業務です！
月々の収支から決算の予想をし、利益が多く出るようなら節税策を考えたり、税額控除の特例など税金が安くなる情報があれば教えてもらうこともできます。
税理士と毎月の顧問契約を交わしている場合、定期的に税務相談ができるので安心して決算に臨むことができますよ。
ペンギンくん
税に関することならもちろん税務署でも聞けるからね。
混んでない時期に聞きに行ってみてもOK!
税理士業務から派生するサービス
上で見た「税務代理・税務書類の作成・税務相談」は税理士しか行うことのできない独占業務です。
ただ、税理士はそれ以外のサービスも行っています。
- 会計サポート
- 資金調達支援
- 節税対策
- 経営アドバイス
- 記帳代行 など
税理士によって扱うサービスは変わってきますが、このような業務はほとんどの税理士が行っているはずです。
会計や記帳が苦手なら税理士から教えてもらうこともできますし、そもそもそういった作業をしたくないなら記帳代行を依頼することもできます。
資金調達として銀行からの融資を検討している場合は、事業計画書の作成を支援してくれたり、銀行員との面談に付き添ってくれる場合もあります。
節税対策や経営アドバイスは税理士によって得意不得意の差が大きい部分でもありますので、税理士に依頼する際は慎重に検討しましょう。
また、上には書いていませんが「税理士兼司法書士」なら登記関係、「税理士兼社労士」なら給与や社会保険関係の手続きなどもワンストップでお願いすることができますよ！
税理士以外の資格を持っているかにも注目してみてくださいね。
ぼのぼーの
自分が税理士にお願いしたいことは何かきちんと整理しておこうね。
税理士との契約方法
税理士との契約方法は主にこの2つです。
スポット契約は業務を単発で依頼する契約方法です。
個人事業主なら「確定申告のみ」を依頼するのがスポット契約です。
依頼内容によりますが、比較的安価で済むことが多いです。
顧問契約は一定期間継続してサポートを受けられる契約です。
法人のように事業が大きくなってくると、月次決算を行い今の状況を細かくチェックしておくことが大切になってきます。
定期的に（月に一度程度）税理士と相談ができるので、安心して確定申告や決算を迎えることができます。
個人事業主ならスポット契約の人が多いですね。
小規模な事業であれば、毎月の顧問契約はそこまで必要ではありません。
法人になったら毎月顧問契約にするのもアリです。
税理士と安く契約するコツ
気になる税理士報酬のお値段ですが、正直安くはありません。
ただ、なるべく安く契約するコツはあります。
- 毎月顧問契約にする
- 日々の記帳を会計ソフトを使い自分でする
- 税理士に先に予算を伝える
- 見積もりを複数取り寄せる
- 自分の状況を伝えて交渉してみる
主なものはこの5つですね。
それぞれの項目についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
税理士と安く契約するためには、税理士側の作業をなるべく減らすことが大切です。
会計ソフトを使うなどして自分で数字の管理をある程度している場合は、税理士報酬を安くできる可能性は高いですね。
もちろん記帳も含め確定申告をすべて税理士に丸投げすることもできます。
丸投げ確定申告でも安く引き受けてくれる税理士を探すには、何人か税理士の見積もりを取って比較してみる必要があります。
税理士の見積もりを取るには税理士ドットコムなどの税理士紹介サービスが便利ですので、うまく活用してみましょう！
ぼのぼーの
税理士の報酬料金は、それぞれの税理士によって割とバラバラなんだ。
ペンギンくん
高い場合と低い場合の料金の差を比べると倍近くになる場合も…相見積もりは大事だよ！
個人事業主が税理士を雇うタイミング5つ
税理士を雇うタイミングとして主なものはこの5つです。
- 売上が1,000万円を超えたとき
- 課税所得が600万円を超えたとき
- 確定申告を依頼したいとき
- 会社設立（法人化）を検討している場合
- 資金調達（銀行融資）を検討しているとき
売上や課税所得が一定の金額を超えてくると、税金面で損をしないためにいろいろ検討するべきことが出てきます。
また、とにかく自分で確定申告をしたくない人は早いうちから税理士にお願いするのも一つの手ですね。
それぞれのタイミングについてもう少し詳しく見ていきましょう！
１．売上が1,000万円を超えたとき
売上が1,000万円を超えると消費税を納めなくてはならない「課税事業者」になります。
課税事業者になると所得税の申告に加えて消費税の申告もしなくてはならなくなるため、経理処理がさらに煩雑になってしまいます。
消費税の計算方法には「原則課税」と「簡易課税」の2種類があり、多少条件はあるもののどちらの計算方法にするかは自分で選択することができます。
詳しくは割愛しますが、原則課税と簡易課税の計算方法にはそれぞれメリットデメリットがあります。
自分はどちらの計算方法が有利なのか？
計算方法を変更する場合の最適なタイミングや注意点は？
消費税で不安な点がある場合は、一度税務署や税理士に相談して確認しておいた方が無難です。
ぼのぼーの
消費税はややこしいけど、間違えた場合のダメージは大きいから慎重に対応しよう。
２．課税所得が600万円を超えたとき
課税所得の金額が600万円を超えてくると、だんだんと納める所得税の多さが気になってきます。
「課税所得」とは、売上から経費や各種控除を差し引いたあとの、いわゆる「もうけ」の部分です。
（厳密には少し違いますが）
課税所得600～800万円くらいが法人化の目安でもあるため、このあたりのラインを超えてきたら一度税理士に節税や法人化の相談をしてみるのも手です。
法人化以外にも節税手段はいろいろありますが、どの節税手段が自分に最適なのかは様々な角度から検討する必要があります。
誤った節税を行うと手元資金を大きく減らすことになったり、税務調査でのリスクを抱えることになったりもします。
そのため安易に自分の独断で節税対策を行うのはあまりおすすめできません。
節税がしたいなら、やはり税の専門家の税理士に相談してみるのが安心です。
ペンギンくん
所得が増えるのはいいことなんだけどね…。
３．確定申告を依頼したいとき
売上や所得に関係なく、確定申告を自分でしたくないときは税理士に依頼するべきです。
個人事業主として事業を行っていくなら、確定申告は避けては通れません。
しかし、確定申告の書類の作成にはある程度の知識や時間が必要です。
個人事業主が年間の確定申告にかける日数は平均で3日～1週間くらいですが、数字が苦手な人はもっと膨大な時間がかかることだってあります…。
その分の時間を仕事や家族、副業にまわした方が効率がいいケースも多いのです。
ペンギンくん
浮いた時間で税理士報酬分くらい稼いでやる！って人もいるよ～
４．会社設立（法人化）を検討している場合
個人事業を法人化する際の検討事項は数多くあるため、自分の意思のみで法人化を決めるのは危険です。
- 支払う税金はどう変わるか？
- 自分の手取りは増えるのか？
- 法人化した場合にかかる費用はどれくらいか？
法人化にはメリットだけでなくデメリットもあるため、なんとなく法人化をしてしまうと思ったような結果にならないこともあります。
法人化を考えているなら事前のシミュレーションは大事ですよ！
税理士はその職業柄、法人の設立前後に携わることも多いです。
そのため法人化のシミュレーションや必要な手続き・書類の準備などが得意な税理士もいます。
（なお「法人登記」は司法書士の仕事になりますが）
法人化前後のサポートを行ってくれるのは心強いですね。
ぼのぼーの
税金のこと以外でも、損益分岐点はどれくらいかとか数字で気になることは税理士に聞いてみよう！
５．資金調達（銀行融資）を検討しているとき
税理士は資金調達（銀行融資）に必要な書類作成等のサポートを行っていることがあります。
決算書や申告書はもちろん、一人で作るのはなかなか難しい事業計画書の作成もサポートしてもらえるのは助かりますね。
また、税理士によっては金融機関の担当者との面談に同行してもらえる場合もあります。
資金調達のことを考えて税理士と契約する場合は、その税理士が資金調達を得意としているか確認しておきましょう！
ちなみに、税理士から補助金や助成金についての情報ももらうことができます。
税理士の業務からは少し外れるかもしれませんが、職業柄ある程度の情報は知っているはずです。
補助金助成金は行融資以外の資金調達の手段の一つなので、覚えておいてくださいね。
ペンギンくん
設備投資系は補助金の種類も多いから、購入前に調べてみよう。
ぼのぼーの
国・県・市のそれぞれの補助金をチェックするのを忘れずに。
法人になったら税理士は必要か
法人の確定申告に税理士は必ずしも必要ではありませんが、税理士に依頼した方が無難ではあります。
法人の事業者本人が申告書を作成して提出することもできますからね。
ただ、個人の確定申告より法人の確定申告の難易度はかなり高いです。
個人の確定申告には慣れていたとしても、法人税の申告はそれとはまったく別物のため、新たに覚えなければいけないことがたくさんあります。
申告書の様式も今までとは違いますし、経費の扱いについても変わってきますので戸惑う部分も多いはずです。
税理士と契約した方が効率が上がる・間違いが少ないなどいろいろなメリットがあるため、なるべく契約しておいた方がいいですね。
税務申告を自分自身で行った場合の時間・労力・精度を考えると税理士に依頼した方がよさそうです。
ペンギンくん
税理士報酬の負担がキツイときは、税理士に予算をストレートに伝えて交渉してみる価値はあるよ。
税理士の探し方
税理士の探し方はいろいろありますが、主にはこの5つです。
- 地域の税理士を自力で探す
- 知人の紹介
- 税理士会の各支部や商工会議所で探す
- ネットで税理士のホームページを探す
- 税理士紹介サービスを利用する
この中で一番手っ取り早いのは、税理士ドットコムなどの税理士紹介サービスを利用することです。
税理士ドットコムなら
「確定申告を丸投げでお願いしたい」
「法人化の相談をしたい」
など、大かな内容を伝えるだけでOKです。
あとは税理士ドットコムのコーディネーターの方が自分の条件に合った税理士を探して紹介してくれますよ。
ぼのぼーの
知人の紹介が一番早いんだけど、他の税理士との比較がしづらいのが難点かな。
まとめ
いろいろ見てきましたが、個人が税理士を雇うべきタイミング5つをもう一度おさらいします。
- 売上が1,000万円を超えたとき
- 課税所得が600万円を超えたとき
- 確定申告を依頼したいとき
- 会社設立（法人化）を検討している場合
- 資金調達（銀行融資）を検討しているとき
事業が大きくなるほど税理士を雇うメリットは大きくなります。
忙しくて申告書の書類作成まで手が回らないとき、納税金額の多さに悩みだしたときには税理士の力を借りてみましょう。
自分が楽になるだけではなく、節税や経営アドバイスも聞くことができますよ。
あ、あと税理士は一度契約すると長期でのお付き合いになることが多いです。
契約する前にはきちんとした税理士かどうかはよく確かめておいてくださいね！
ではでは。
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