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今すぐやりたい揉めない相続のための事前準備でできること

いろいろ雑記

人の生き死ににはどうしても「お金」の話が付いて回ります。
亡くなる当人にとって死後の話はあまり興味がないかもしれませんが、残された家族にとっては大きな問題です。
家族間の仲を悪くしないためにも、なるべく対策としてできる手は打っておきたいものですから、思い立ったが吉日で準備を始めましょう!

相続で揉めないための対策としては、遺産分割対策・納税資金対策・節税対策の3つがあります。
一つずつどのようなものか見ていきましょう。

遺産分割対策

相続でゴタゴタしてしまう原因のほとんどは、遺産の分け方にあります。

いざ亡くなるまで全く遺産分割の話をしておらず、遺言書も残っていない場合は相続人間の話し合いで決めることになります。
「みんなで均等に」と言ったところでまずそんな分け方をすることはまずできません。

被相続人である母に3人の息子がいる場合を例にして考えてみます。母の夫はすでに他界しているものとします。

長男「母さんの介護の面倒を見たのは自分だから、その分多く遺産をもらいたい」
次男「兄さんは母さんに生活費を出してもらっていたのだからその分少なくするべき」
三男「兄さんたちは車や家を買うのにお金をもらっていたのだから、何ももらっていない自分がその分多く遺産をもらう権利がある」

このようにお互いが主張をし始めると、なかなかそれぞれが納得する決着になることはありません。

対策として遺言書を作成するのはもちろん、相続人となる人たちとしっかり話をしておくことが大切です。
相続がこじれる原因に、財産の多少は関係ありません。少額の財産でも裁判にまでなってしまうケースも多くあります。
「自分には揉めるほどの財産はない」と高を括るのではなく、相続は揉めるという前提のもとで相続人となる人たちと話を詰めておきましょう。

納税資金対策

相続税が発生する場合、亡くなってから10か月後までに納める必要があります。
財産にまとまった額の現預金があれば問題ありませんが、そうでない場合は資金を準備する必要があります。
財産がほとんど不動産であるなら、いくつか生前に売却して現金化しておきたいですね。
ただ、不動産は売ろうと思ってもすぐには売れない場合も多いので注意が必要です。

また、死後に不動産を売却するには相続人全員の同意が必要になるため、思うように売却できない事態も考えられます。
納税資金に困ったらそのとき不動産を売ればいいと思っていても、なかなかそうはいかないのが現状です。

不動産を処分せずに納税資金を用意するのであれば、生命保険がおすすめです。
生命保険であれば、亡くなった時に受取人が請求するだけで現金が手に入ります。
後で説明する節税対策にもつながりますので、なるべく活用したい手段です。

もちろん生命保険の加入資格があるうちにしか入ることはできませんので、元気なうちから生命保険に入っておく必要があります。

節税対策

相続税を減らすためには、課税対象資産の圧縮・控除を増やす・非課税制度を活用するといった手段があります。

課税対象資産の圧縮

相続税対策で有名なのは「賃貸アパートの購入」ですね。
1億円の現金を持っているより、1億円分の賃貸アパートの土地建物を持っている方が相続税の計算をする上での評価額は下がります。
そのため節税対策としてよくおすすめされる手法の一つです。
しかし、賃貸アパートを持つことにはそれなりのリスクも伴います。
特にアパートの購入に当たり借金をしている場合は注意が必要です。
ただでさえ賃貸アパートは供給過多の状態のため、少しでも立地などの条件が悪いと空き部屋が増えてしまいます。
借金の返済原資となる賃貸収入が思ったように入らず、必要以上に財産が目減りしてしまう可能性があります。
また、空き部屋ばかりのアパートを相続したいという人はいません。
売却するにしても、人気がないアパートは購入時の価格よりかなり値を下げないと買い手は見つからないでしょう。

控除を増やす

相続税対策として活用したいのが「控除」の枠です。
基礎控除として現在は3000万円があり、さらに600万円×相続人の数の控除が追加されます。
相続人が2人の場合であれば、3000万+600万×2人の4200万円が控除となります。
この場合4200万円までの財産であれば相続税はかかりません。

控除をふやすためには相続人の人数を増やす必要があります。
そのため養子縁組をして相続人を増やすという手があります。
子供がいる場合は1人まで、いない場合は2人まで養子縁組をすることができます。
娘婿や孫と養子縁組をするパターンが多いですね。

養子縁組をする際に気を付けたいのは、他の相続人にきちんと説明をしておくことです。
他の相続人からしてみれば自分たちの取り分が減るだけなので、養子縁組をすることを快く思わないこともあります。
目先の対策だけに囚われず、相続人全体の思いを汲みながら進めましょう。

非課税制度の活用

前述した生命保険には非課税制度の枠があります。
500万円×相続人の数だけ非課税になりますので、なるべく上限いっぱいまで活用したいものです。
現金を500万円持っているだけではそのまま500万円に相続税の税率が掛けられますが、500万円を生命保険にしておけばそこに税金はかかりません。
まだ生命保険の枠があるなら加入できるうちにしておくとよいでしょう。

まとめ

遺産分割や節税対策としてできる手段はたくさんあります。
しかし、亡くなってからできる対策というものはほとんどありません。
生命保険など年齢による上限があるものもありますし、認知症になると対策は何もできなくなります。
「自分にはまだ早い」「数年内にぼちぼち始めればいい」と思っているならすぐに行動に移した方がいいです。
あまり気分が乗らないのであれば、まずは家族と自分の相続について話しをしてみましょう。
家族からはなかなか相続についての話は切り出しにくいものです。

「対策」というと身構えてしまって動けなくなるかもしれませんが、「相談」ならハードルはかなり下がるのではないでしょうか?

大切にしたい家族のためにも、相続について考えてみてくださいね。

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